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株式
株式とは、企業（株式会社）を設立するためや資金調達を目的として株式会社が発行する出資証券の事で、簡単に言えば、株式会社における出資者の持ち分のことです。
株式が上場（公開）されていれば、市場で売ったり買ったりすることができます。その際に価格を「株価」と言います。

社債
社債とは会社（企業）が発行する債券の事です。
簡単に言うと「会社の借金」を意味します。
社債を買うという事は、社債発行会社に大してお金を貸すことを意味します。

IR
IR（インベスター・リレーションズ、investor relations）とは、投資家向けに必要な情報を提供（広報）することを言います。
具体的には、企業が行うアナリシスや投資家向けの説明会、工場見学会の開催、事業報告書などの株主への配布、ホームページでの企業情報の掲載などが様々な方法があります。企業が業績や活動内容を投資家や株主に正確に伝えてその評価を高めれば、資本市場で正当な評価を得ることができ、資金調達が容易になります。
一方、株主はその情報を判断材料にして投資の判断に役立てます。

持株比率
会社の発行済株式数に対して、所有している株式数の割合の事をいいます。

キャピタルゲイン
株式や債券などの有価証券や土地などの資産を売って得られる譲渡差益のことを言います。
逆に株や土地などの資産を売って損が出た場合は「キャピタルロス」といいます。

インカムゲイン
インカムゲインとは、証券から得られる収入のうち、預金の利子や株式の配当による収入の事をいいます。

ディーラー
実際に市場で取引を担当する人の事をディーラーと呼びます。
証券会社は自己の勘定で株式や債券の売買を行っていますが（自己売買）、このような業者もディーラーといいます。

ブローカー
顧客からの売買注文を取り次いで株式や債券の売買（委託売買）を行う証券会社及びその従業員の事を言います。
簡単に言うと金融機関同士の取引を仲介する会社（人）の事です。

ストップ高
株価は水準に応じて一日の株価の上昇幅が制限されています。
ストップ高とは、株式相場が一日で大きく上昇値幅制限限界まで上昇した場合の現象の事をいいます。「S高」と略すこともあります。
対象の株にとって好材料が発表された場合にストップ高になることがあります。

ストップ安
株価は水準に応じて一日の株価の上昇幅が制限されています。
ストップ安とは、株式相場が一日で大きく下落して値幅制限限界まで下落した場合の現象の事をいいます。「S安」と略すこともあります。
対象の株にとって悪材料が発表された場合にストップ安になることがあります。

約定（やくじょう）
約定とは、株式の売買注文が成立（取り決め）することです。
約定が成立したその値段を「約定値段（価格）」及び「出来値」と言います。

優先株
優先株とは、種類株の一種で、他の株式に比べて優先的取扱を受ける株式の事をお言います。
議決権が制限される（経営に口を出せない）代わりに、高い配当を受け取れる株式です。
優先株の保有者は、配当金の他にも、会社が解散した時に残った財産を優先的に受けれる権利を持っています。

ヘッジ
ヘッジとは、リスク回避する事を言います。
分散投資などにより、価格が変動するリスクを回避し、損失が生じることを防ぐこと等の事で、「リスク・ヘッジ」とも呼ばれます。

ヘッジファンド
ヘッジファンドとは、正確な定義をする事は難しいが、通常は私募によって機関投資家や富裕層等少数の大口投資家から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドの事を言います。あらゆる金融商品をターゲットにして、空売りも行うファンドの事です。

単元株
単元株とは、取引所で売買することができる最低限の投資単位となる株数のことで、１単元となる株数は、上場会社ごとに定められています。
また、株式会社への議決権の行使ができるための最低株式数でもあります。
2001年10月施行の改正商法によって従来の単位株制度に代わって導入された制度により、企業は一単元の株数を自由に決められるようになったのです。

機関投資家
機関投資家とは、個人投資家や企業などの顧客から集めた資金を利益を上げる目的で運用するプロの投資家のことを指します。
具体的には、投資信託や年金資金を受託する信託銀行や生命保険会社などで、郵貯資金と簡易保険を扱う日本郵政公社も機関投資家に含まれます。

現物取引
現物取引とは、株式の実物とその代金の受け渡しをすることによって決済する取引です。投資家が自分で資金を用意して行う取引で、当然ながら手に入れた株式などは自分のものになる。
現物取引はもっとも一般的な株式の売買の方法です。
この現物取引は、普段私たちが何かの買い物をするのと同じイメージです。取引に必要な代金すべてを用意して株式を買ったり、株式を用意して売却し代金を受け取ったりする取引なのです。

信用取引
信用取引とは、金融商品を売買するために必要な資金や、売買したい商品そのものを他人から借りて取引を行う事です。
取引株式の購入にかかるすべての代金や売却するための株式を持っていなくても、証券会社から資金や株を借りて売り買いすることができるので、資金の少ない個人投資家でも大きな資金を動かす事ができます。

元本保証
元本とは元手の資本・資金の事で、元本保証とは、運用成績が悪化しても、出資（投資）した金額（元本）を全額返還する（元本割れしない）ことを保証することを言います。

リスクプレミアム
リスク・プレミアムとは、リスクを引き受けることによって上乗せされる利益のこと、リスクをとって投資すること対して期待されるリターンのことをいいます。つまりハイリスクの商品の場合、ハイリターンを期待できるという事です。

利回り
利回りとは投資した金額（元本）に対する収益の割合の事を言い、配当金を株価で割った比率で算出します。
１年当たりの収益率を年利回りといい、％で表示します。投資元本１００円に対して1年間に１０円の収益がある場合、年利回りは１０％となります。

EPS（Earnings Per Share）
EPSとは1株あたりの利益（税引き後）の事を言います。
「ＥＰＳ ＝ 当期純利益　／　発行済株数」　の計算式で求められ、投資した企業が1株あたりいくらの利益をもたらしてくれるかを表します。

PER（Price　Earnings　Ratio）
PERとは株価収益率と呼ばれ、利益を基準にして株価の価値を割り出す指標の事です。
「ＰＥＲ ＝ 株価　／　ＥＰＳ」　の計算式で求められ、PERが高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示します。

PBR（Price Book-value Ratio）
PBRとは株価純資産倍率と呼ばれ、経営基盤となる資本金などの株主資本（自己資本または純資産）を基準にして、株価の高低を相対的に測る指標の為、企業価値に見合った株価かどうかを判断する時に役に立ちます。
「PBR＝株価／１株当たり株主資本」　の計算式で求められ、PBRが高いほど、企業が保有している実際の資産よりも過大に評価された株価になっているという事になります。

ROE（Return On Equity）
ROEとは株主資本利益率と呼ばれ、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを見るのに用います。
「ＲＯＥ ＝ 当期純利益　／　株主資本 × １００」　の計算式で求められ、簡単にいうとお金の利回りみたいなもの。利回りの良い（効率よく利益を上げてくれる）企業に投資家は投資をしたくなります。

日経平均株価
日経平均株価とは、株価水準を示す指標で、代表的な２２５銘柄の株価を元にして計算された株価指数の事を言います。
日経平均株価は、アメリカのダウ・ジョーンズ社で開発された「ダウ式修正平均株価」の手法を日本経済新聞社が買い取り、日本の株式市場東証１部上場銘柄に適用したものです。

東証株価指数（TOPIX）
東証株価指数とはTOPIX（Tokyo Stock Price Index）と呼ばれ、東証一部上場の全銘柄を対象として、各銘柄の時価総額を加味した加重平均を使った株価指数の事を言います。
TOPIXは日経平均と並ぶ日本株の代表的な株価指数の一つです。

出来高
出来高とは、証券取引所で株券等が売買された（取引が成立した）数量のことです。
出来高が多ければ市場は活況であると言えます。
逆に出来高が少なければ投資家が様子見をしていて、市場が閑散としているということになります。

ローソク足
ローソク足とは、株価の動きをローソク状に記録する図表のことで、ある期間の「始値」「高値」「安値」「終値」の4つの値段（四本値）をローソクのような形で表します。

日足、週足、月足、年足
ローソク足などを使い、株価の動きを図表として記録する際、毎日の動きを記録するのを日足と言います。
週単位で記録する事を週足。　月単位は月足。　年単位は年足と言います。

裁定取引
裁定取引とは市場間の価格差を利用して利益を得る取引の事を言います。
日経平均と日経平均先物の連動性を利用するのですが、同じ商品がこの２市場で異なる価格で取引されているときに、割安な市場で買い、割高な市場で売って、利ざやを稼ぐことを言います。

オプション取引
オプション取引とはデリバティブ（借入、債券売買、外国為替、株式売買等）の一種で、定められた期日に、 ある商品をあらかじめ定められた権利行使価格で、売り付けるまたは買い付ける権利を取引する事です。

デリバティブ
デリバティブとは「金融派生商品」の事で、商品先物取引やオプション取引など、株式などから派生、分派した商品の事です。

レバレッジ効果
レバレッジ効果とは「てこの作用」を意味していて、小額で大きな金額の取引を行う事を言います。
信用取引などにより、自分手持ちの資金よりも大きく投資する事により、ハイリスクにはなるがハイリターンを追及する。

財務諸表
財務諸表とは企業が作成する一定期間内の財務状況を表した計算書類で、 企業の経営成績や財務の安全性、利益額の処分方法などの指標の事です。
貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書、キャッシュ・フロー計算書の事を言います。

貸借対照表（BS）
貸借対照表とは、バランスシートとも言われます。
企業の財政状況を把握できる計算書類で、資産の部、負債の部、資本の部の３部構成になっていて「資産　＝　資本　＋　負債」の式でバランスするようになっています。

損益計算書（P/L）
損益計算書は「Profit & Loss Statement」と呼ばれ、会社の１年間の事業の損益の状況を示す計算書です。
損益はその期のすべての収益からすべての費用を差し引けば求められます。

連結剰余金計算書
連結剰余金計算書は連結グループの利益の蓄積である「連結剰余金」がその期にどのように増減したかを示す計算書で、連結損益計算書と連結貸借対照表を結合する機能があります。

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、実際のキャッシュ（現金）の流れを見る計算書で、損益計算書、貸借対照表とともに国際会計基準が求めている財務諸表の一つです。 どれだけお金が入って、どれだけ出ていったかが分かる為、その会社の支払能力が分かります。

損益分岐点（Break Even Point）
損益分岐点とは売上とコストが同じで、利益は出ないが、コストを賄うのに必要な売上高の事です。
「損益分岐点 ＝ 固定費 ÷ （1－変動費率） ＝ 固定費 ÷ 限界利益率」　の計算式で求められ、損益分岐点を下回っていたら「赤字」となります。

借方・貸方
借方・貸方とは、貸借対照表で使われる会計上の呼称で、借方（左）に「資産の部」、貸方（右）に「負債の部」「資本の部」を配置してあります。
貸借対照表ではこれらをさらに区分・分類して表現していて、その資本の元本がどれだけで、利益がどれくらいなのかを表しています。

会社更生法
会社更生法とは、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社に対して事業の再建を目的とした法律（手続き）です。
経営が行き詰まった会社が裁判所に申請して、承認された場合、裁判所は更正管財人を任命、管財人が財産の処理権、経営権を掌握します。

有価証券報告書
有価証券報告書とは、株式など有価証券の発行会社が内閣総理大臣に提出することを商法で義務付けられているもので、事業年度ごとにその事業年度の終了後3ヶ月以内に提出を義務付けられている書類の事です。